オンラインカジノや海外ブックメーカーを利用することは違法なのではないか？とカジノ法案が可決した現在でも反対派の意見も多く様々な議論が繰り広げられています。
オンラインカジノを日本でプレイすると「賭博罪に該当して逮捕されたら怖い！」や「海外ブックメーカーで詐欺にあったらどうしよう！」など噂話を聞くと不安になりますよね。
今回は「オンラインカジノやブックメーカーはなぜ違法といわれているのかの理由」や「問題の所存から日本法律や弁護士の見解や合法性との違い」も含めて、安全にプレイできる裏付け解説を行っていきます。
カジノ施設の合法化によりより一層カジノが身近になっている現在、誤った見解を脱却し日本の法律に則り納得した上で始められるように準備しておきましょう！
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この記事のもくじ
オンラインカジノやブックメーカーが日本で違法と言われているのはなぜ？合法との違い
日本では、オンラインカジノの法的な位置づけは少々複雑です。まず、一般的にギャンブルは日本では法律で禁止されています。これは刑法第185条「預かりのギャンブル」および刑法第186条「賭博場開設等の処罰」に基づきます。
しかし、オンラインカジノについては、これらの法律が直接的に適用されるわけではありません。なぜなら、オンラインカジノのサーバーは海外に置かれていて、実質的な運営は海外で行われているからです。
つまり、オンラインカジノを「賭博場」の定義に当てはめることは難しく、そのため、日本人がオンラインカジノを利用する行為が直接的に違法とは言えないのが現状です。
これは日本の法律に基づいた弁護士による見解であり、一個人の見解ではありません。
ただし、日本の法律では、自宅等を賭博場として利用することは禁じられています。そのため、自宅でのオンラインカジノの利用が賭博場開設と見なされる可能性は理論的には存在します。
なお、国や地域によっては、オンラインカジノの利用が明確に違法とされているところもあります。利用する前には、必ず自身の居住地の法律を確認することをお勧めします。
オンラインカジノやブックメーカーの違法性に関する質問でよくあるQ&Aまとめ
オンラインカジノやブックメーカーの利用が法律的に違法となっている国は以下の通りです。
- 北朝鮮
- ブルネイクェート
- レバノン
- シンガポール
- アラブ首長国連邦
上記の５カ国がカジノ違法国となっています。５カ国を見れば分かると思いますが、政略的に違法としているのが分かります。日本は法律で禁止されていないので違法国からは除外されています。
オンラインカジノの違法性や合法性は、利用者が居住する国や地域の法律によります。一部の国や地域ではオンラインカジノの運営や利用が明確に禁止されています。
しかし、例えば日本の場合、オンラインカジノ自体の運営は刑法で禁じられていますが、そのサーバーが海外にあり運営も海外で行われているため、日本国内でのオンラインカジノの利用はグレーゾーンとなっています。
利用する際は自身の居住地の法律を必ず確認し、違法行為をしないよう注意が必要です。
オンラインカジノが適法に運営されているか確認するには、政府発行のゲームングライセンスを保有し、適法に運営されていルコとの確認が必要です。
このライセンスは国際的に認められており、ゲームの公平性と透明性、そしてユーザーの保護を保証します。
オンラインカジノを安心して利用するためには、以下の点に注意することが大切です。まず、カジノが適法に運営されているか確認しましょう。
そのためには、カジノがゲーミングライセンスを保有しているかどうかをチェックすることが重要です。次に、個人情報の取り扱いについても確認しましょう。
ユーザーの個人情報が適切に管理され、安全に取り扱われているかどうかを確認することが必要です。最後に、自分自身の行動にも責任を持つことが重要です。
自己の財政状況を理解し、ギャンブル依存症にならないように注意しながら、自己責任で楽しむことが大切です。
日本の法律に基づくと、オンラインカジノから得られる利益は雑所得として課税の対象となります。
つまり、年間で得られた利益が20万円を超える場合、確定申告を行う必要があります。
ギャンブルによる利益を隠して税金を納めないと、脱税とみなされ罰せられる可能性もあるので注意が必要です。
未成年者のオンラインカジノ利用は法律で禁じられています。大半のオンラインカジノでは18歳以上、またはその国・地域の成人年齢に達した人のみが利用できます。
未成年者がオンラインカジノを利用すると、法的な問題になる可能性があるため各サービスを利用することはできません。
日本の法律では、賭博場を開設したり、賭博を行ったりすることは禁じられています。
ただし、オンラインカジノはそのサーバーが海外にあるため、「賭博場」の定義に当てはめるのは難しいところです。
そのため、現状では自宅でのオンラインカジノの利用は法的にはグレーゾーンとなっています。
しかし、自宅で大量の賭博を行うと賭博場開設とみなされる可能性もあるため、利用は自己責任で行うべきです。
リモートギャンブリング法は、オンライン上でのギャンブル活動を規制する法律で、一部の国や地域で導入されています。
この法律により、その国・地域からオンラインカジノにアクセスすることが違法とされています。
リモートギャンブリング法が適用されている国・地域からオンラインカジノを利用する際は、特に注意が必要です。
日本国の法律に存在する3つの刑法賭博罪と仕組み
| 罪名 | 条文 | 法定刑 |
| 単純賭博罪 | 刑法185条本文 | 罰金50万円以下・科料 |
| 常習賭博罪 | 刑法186条1項 | 懲役3年以下 |
| 賭博場開張図利罪 | 刑法186条2項 | 懲役3ヶ月以上5年以下 |
上記にもまとめていますが、日本の法律で賭博に関して3つの「単純賭博罪」「常習賭博罪」「賭博場開張図利罪」があり海外政府公認カジノはこれらに該当しません。
なぜなら日本の法律での賭博は「賭博すること（ギャンブルをした人）」と「賭博場開張（賭博場の運営）」という2パターンの罰則規定がありますがオンラインカジノは所在が海外の合法国であるため違法も何も日本の法律が及ば場所にあるからです。
「海外で開張しているカジノにネット参加している」≒「海外のカジノ施設でプレイしている」
であり海外旅行で海外の法律に則りカジノを行っているのと同様に違法ではなく、利益が出た分の確定申告をして日本国民としての納税義務を果たしさえすれば問題はありません♪
TVで逮捕などの報道が出るのは脱税や賭博場開張などの明らかに違法なことを行っているのが実情だからマネーロンダリングなどの規制が海外でも行われています。
本当にオンラインカジノが違法なのであれば「日本人でジャックポットを引き当てて自分からオンカジで儲かったから税務申告をします」と自分から申告しているユーザーが逮捕されない理由はどう説明できるのでしょうか？
オンカジやブックメーカーに参加することが違法なのではなく、所得隠しや闇カジノが違法であるという事実を再認識しておきましょうね！これで安心指定利用することが出来ますよ♪
賭博罪の概要を確認することで「処罰対象に該当しない理由」も明確になるので参考にしてみましょう！
3つの賭博罪の根源と国内犯に該当せず処罰対象にならない理由
| 罪名 | 概要 |
| 単純賭博罪 | 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処せられる（刑法185条本文）
ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは不処罰とされている（刑法185条但書） 常習賭博罪と区別する目的で、単純賭博罪とも呼ばれる。 |
| 常習賭博罪 | 常習として賭博をした者は3年以下の懲役に処せられる（刑法186条1項）
常習かどうかは賭博行為の内容、賭けた金額、賭博行為の回数、前科の有無などを総合的に判断して決せられる。 |
| 賭博場開張図利罪 | 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処せられる（刑法186条2項） |
賭博罪の起源は「国民一般の勤労道徳を守ることが目的」とされていますが、日本国内で賭博や賭博常習性のある者を処罰するためのものです。
「賭博場開張図利罪」は日本国内で自らが主催者となり、賭博場を提供し客から入場料や参加費を取得し賭博場の運営」において利益を得る行為を指します。
刑法適用は「国内犯」が処罰対処となるため「賭博合法国のブックメーカーやオンラインカジノの所在は「合法国のサーバー」であるから「法律的には規制が出来ない」のです。
刑法第35条の法令行為で「法令又は正当な業務による行為は罰しない」という規定もあり「法律の規定に従い行っている行為だから違法性は阻却（否定）され罰しない」ということになるのです。
スマホやPCから海外公認のオンラインカジノプレイすることは「国外」での出来事になるため「国内犯には該当しない」という判例もありますが「通説通り問題なく使える」ということ結論に至るのです。
オンラインカジノやブックメーカーは賭博に該当する？合法性や違法性を検証
何が問題かというと、ＩＲ法ができて、日本で物理的なカジノができますよと。恐らく多くの方々がルールを理解し始めると思うんですよ。
そして、ますますオンラインの方に流れていくと。そのときに全く規制がないという状況、本当に。誰が規制するのかといったら、ちなみにＩＲ本部がやればいいんじゃないかと思われる方おられるかもしれませんけど、実は法的にＩＲ本部は物理的なカジノしかできないようになっているんですよ。
じゃ、誰がオンラインの方のをやるんですかといったら、警察庁はやりません、法務省はやりませんって、じゃ、誰がやるのという話になっているという状況でございますので、これを申し上げまして質問を終わらせてもらいますが、次回はきちんとペーパーも出して御質問申し上げますので、是非お答えください。
オンラインカジノやブックメーカーは合法なのか違法なのかはっきりさせたいというユーザーも多いかと思いますが、実情としては上記にも引用の通りの「グレー」な状況です。
政府関係者による実際の発言であり裁判所の判決に直接影響する見解ではありませんが、一般論的に「規制ができない内情が分かる」と思います。
「違法ではないし合法でもない」なぜなら法領域が及ばない所在の話だから違法も合法もないのが現状であり「IRカジノ法案でもオンラインカジノは全く別問題である」ということです。
そして上記でも解説していますが「刑法第35条前段の法令による行為」で「法令又は正当な業務による行為は罰しない」の存在により違法性も阻却（否定）され「グレー」ではなく合法とも言えてしまうのです。
従ってオンラインカジノやブックメーカーを日本人が利用することは、ホワイトに近いグレーと言えるのです。
日本国内でオンラインカジノやブックメーカーが違法性なく逮捕されない3つの決定的な理由
上記でもオンラインカジノやブックメーカーの違法性について阻却（否定）理由について条文も用いて解説していますが、簡単に納得できる内容をご紹介しておきますので参考にして下さいね♪
【オンラインカジノやブックメーカーが違法ではない理由①】運営元が日本国内ではないため法規制が届かない！
オンラインカジノやブックメーカーが違法ではない理由の1つ目は、日本の法律を適用させるには「国内犯」でないといけないため現実的に法律の効力が及ばない海外だから規制は出来ません。
賭博罪は胴元である運営元を取り締まる法律であるため、海外で合法的に運営されている組織に対して取締することは当然出来ないのです。
オンカジやブックメーカーでプレイしたいけど「逮捕されるか不安…」と思っても「海外政府公認の上場企業ウイリアムヒル等が運営するサービス」を利用しているため日本で取り締まる法律がないとしても海外でも取り締まりされていないので騒ぐほどの問題でもないのです。
「刑法的には国の監督を逃れて公然と行う賭博行為の処罰理由を探しているが該当しない！」ということです！
「プレイヤーを有罪にしたいのであれば運営元を有罪にする必要があり」日本の法律では裁くことが出来ない実情が浮き彫りになっていることから「グレー」と言われています。
【オンラインカジノやブックメーカーが違法ではない理由②】海外政府公認のライセンスを保有している！
オンラインカジノやブックメーカーはカジノ合法国の政府が厳格な審査のもと運営許可ライセンスを発行しているため第三者機関の監視の目の下、法律に則りサービス展開しています。
「正当な業務による行為は罰しない」という法令行為の法律には該当していることも有り、日本人オンラインカジノプレイヤーとしての有利な利用根拠にもなっているのです。
オンラインカジノやブックメーカーを利用する際には、厳格な審査と運営が必要になる厳しい法規制の中運営しているサービスを利用する以上、利用においての不安はないです♪
【オンラインカジノやブックメーカーが違法でない理由③】利益が出たら確定申告の必要がある！
ブックメーカーやオンラインカジノでプレイすることが本当に違法なのでであれば、自分がカジノで得た所得を隠す必要がありますよね。
しかしカジノで得た利益は日本のみならず居住国にて納税申告する必要があり、申告で所得根源のブックメーカー等を晒しても逮捕されるどころか所得と認められて所得税を支払うことになります。
日本人オンラインカジノプレイヤーが何度もジャックポットを引き当て、巨額の勝利金を獲得し納税も行われているのが実情です。
「常習賭博とも言えるジャックポットを引き当てたプレイヤーが確定申告しても誰も逮捕されていない」という事実が「日本在住で常習的にオンラインカジノをしても何の罪にも問われない」という事実への裏付けになっているのです♪
オンカジ利用で逮捕されたプレイヤーの不起訴を勝ち取った担当弁護士の見解まとめ！
オンラインカジノで不当起訴され賭博罪容疑をかけられたユーザーが、賭博罪の専門弁護士を起用し無罪（不起訴）を勝ち取った事案についてご紹介しておきます。（※上記、動画は事案を取り扱った弁護士ではありませんが、詳しく解説してくれています。）
本件の特徴は，当該賭博行為につき，海外で合法的なライセンスを得ている一方当事者である胴元を処罰することはできないところ，他方当事者であるユーザーを処罰しようとする点にある。
賭博行為について，刑事責任のメインは開張者（胴元）が負うのであり，賭博者（客）が負う責任はある意味で付随的である。
以上を踏まえたとき，本件は，主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず，これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか，という点が真の論点となる。
本日時点において，オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり，そのひとつは，不起訴となった。
言うまでもなく，不起訴は不処罰であり，何らの前科はつかない。営利の目的なく個人の楽しみとしてする行為を対象とする単純賭博罪の不当性をうったえ続けている弁護士として，この結果を嬉しく思う。そしてちょっぴり誇りに思う。
上記でも専門弁護士が記述の通り「賭博行為の責任は胴元」であり賭博者が負う責任は付随的でなものであるのにとは「教授の罪を助教授が責任を取って逮捕される」ようなものです。
弁護士さんでなくても矛盾してるよう違和感を感じる話で有りましたが、結果的に処罰対象にはならないという判例を勝ち取っています。
この事案に関しても、略式起訴で不起訴となっているため実質裁判で正式な事案として争われた実績がありません。つまり、つまり罪を認めれば罰金刑で済むため面倒なことにはならないからです。
日本国内からオンカジを利用して違法になる事例
| 事案 | 可否 |
| 未成年者が身分を偽ってカジノプレイする | |
| 賭博場一室を提供して海外公認カジノをプレイさせる | |
| カジノライセンスのないサービスを利用してプレイする | |
| オンラインカジノのIDをSNS公言してプレイヤーを集めてプレイさせる | |
| オンラインカジノで得た利益の所得隠し | |
| 表向きは海外法人だったが国内運営をしていた |
上記にもまとめていますが、ブックメーカーオンラインカジノを利用して違法になるケースもあり逮捕事例も踏まえて注意しておきましょう！
オンカジ運営側の日本利用者の違法性について見方
オンラインカジノやブックメーカーの運営側（胴元）は、運営国での厳しい審査と監視の目をもと運営しているため「ユーザーの資金の保全・管理」においても世界基準のルールに基づいて営業を行っています。
運営国でのルールに基づいて営業している以上「海外ユーザーの参加に関しては自国の法律に基づいて判断して参加してもらうことになる」というのが運営側の見方・アドバイスとなっています。
カジノ違法国は「北朝鮮・ブルネイクェート・レバノン・シンガポール・アラブ首長国連邦」の５カ国です。それ以外の国では明確な法律を持って禁止されている国はありません！
オンカジを利用する際に気をつけたいこと
オンラインカジノやブックメーカーを利用する上で気をつけたい点をまとめているので以下参考にして下さい♪
- 仲間と一緒に同じオンラインカジノをしていることをSNS等で公言したりID公開して仲間を集めて一緒に行うなどの賭博場開張疑惑をかけられる行為をしない
- カジノで得た収益は納税申告の対象であるためきちんと納付する
- 運営元が海外ライセンスを保有した優良企業で安全が担保され「表向き海外法人で実は国内法人」などの不正がないカジノを利用する
上記にもまとめている項目は、安全にオンラインカジノやブックメーカーを利用する上で重要な事項なので十分念頭に置いておきましょう！
オンラインカジノで得た利益を脱税したら「オンラインカジノで脱税！」とニュースになり、事情を知らない第三者から見るとあたかもオンラインカジノが違法であるかのように写ります。
これがオンラインカジノが違法！と世間から言われているカラクリ部分の一つでもあります。
オンカジの違法性や合法性に関する情報まとめ
今回は、IRカジノ法案が可決され基本方針も決定し日本カジノ施設も現実化している中で「オンラインカジノやブックメーカーを利用することは違法なのか？」という部分に焦点を当てて裏付け解説を行ってきました。
日本の賭博罪は非常に曖昧であり本来賭博行為のはずの「パチンコ・宝くじ・競輪・競馬・競艇」は特別法により合法化されている矛盾点も多くあります。
そんな中たった一つの事実として言えることが「日本在住者がオンラインカジノをプレイすることでの違法性はなく不起訴を勝ち取っている」ということです。
脱税や賭博場開張などのその他の違法なことを行わなければ普通にプレイして利益を上げることでの問題は起こりませんが現行法では「グレーな状態」であることには変わりなく、投資と同じく自己責任で行うようにしましょう！
→ 「海外ブックメーカーやオンラインカジノはなぜ日本で違法？合法との違いや理由も含め徹底解説！」の再確認！
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